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                                              経営学科 准教授 青木克生
論文賞を獲得しました
 
国際ジャーナルInternational Journal of Operations & Production Managementの 第28巻, 第6号,2008年に掲載された単著の論文『Transferring Japanese kaizen activities to overseas plants in China』が,海外の出版社(Emerald)によって論文賞(Outstanding Paper Award)を授与されました
 
以下が授与された論文賞です
 
 
 9月15日から17日にイギリス南部のBrightonで開催されたBritish Academy of Managementの2009年大会に参加した際に授与が行われました。その際に出版社の方と記念撮影したのが以下の写真です。 
  
 論文掲載への過程においては,編集者と査読者たちによる2回の審査が行われ,非常に厳しいコメントへと対処しなければならず,大変な道程でした。実際に執筆を始めてから掲載に至るまで2年を要しております。しかし論文賞という形で私の業績が認められ,努力が報われる形となりました。今後も国際的に研究業績を発進し続けて行きたいと思います
 
以下が出版社Emeraldのホームページです
 
私の論文賞のページは以下になります
2009年 第22回日中企業管理シンポジウムに参加して
 
経営行動研究学会(菊池敏夫会長)が中国企業連合会と共催(そして清華大学と国務院発展研究センターが後援)している第22回日中企業管理シンポジウムに、報告者として参加してきました。今年は「東方管理思想における企業近代化の実践」という統一テーマで、8月12・13日に清華大学経済・管理学院国際会議ホールにおいて行われました。
 
「東方」とは東洋というほどの意味ですが、具体的には日本と中国の経営管理思想の研究ということです。「日本的経営」というのはもちろん周知のテーマですが、「中国的経営」とか「中国式管理」の研究というのは、おそらく始めての本格的問題提起ではないでしょうか。先ごろ私は、近いうちにそのような課題が提起されるに違いないという主旨の論文を『経済系』(第233集)に掲載したが、早速このように真っ向から取り上げられるとは感激であった。
 
 日本側から5名、中国側から応募論文から厳選された13名がそれぞれ報告した。私は「ポスト新自由主義の東方管理思想(后新自由主义的东方管理思想 )」というテーマで、中国の経営学が現政権の提唱している「和諧」、つまり調和の概念を具体化する経営管理思想をさらに展開すべきであるという報告をしました。「和諧」とは、経済だけでない社会の全面的発展、格差のない均衡的発展、環境破壊や資源枯渇のない持続的発展を目指すという「成長方式の転換」を求めるものであり、まさに昨年のリーマンショックを契機として明白となった新自由主義的な市場原理主義の限界を乗り越える思想、つまりポスト新自由主義を先取りした思想ではないかということです。もちろん中国の急激な経済発展の影で社会の矛盾や企業経営の課題も拡大しつつあり、その実現は困難であるが、希望的とはいえ「和諧」の概念の背後にある孔子や孫子を生んだ中国の思想的底力に期待するということであります。それはまた、新自由主義的な「構造改革」によって否定された日本的経営の再建、というわが国の経営課題にとっても参考となるものと考えられます。
 
中国側はさらに雄大に中国式「和諧の管理」が世界的なものとなることを目指しているようであるが、中国側の報告から判断しても、内容的には「中国式管理」と呼べる独自の管理様式はいまだ模索段階にあるといえます。しかし、このような取り組みが始まった以上、西方式管理のメリットを生かしつつ、その限界を東方的に克服した調和ある管理思想が求められることになるでしょう。それは、経営管理の父といわれるテーラーが「経験から科学へ」とともに求めた「対立から協調へ」、またフォレットが対立や妥協ではなくすべての人が満足できる創造的な「統合」を、といった洋の東西を越えた人類史的な管理理念を実現させる試みでもあるといえます。
なお、本研究報告には経済学会から研究費の交付を受けました。また、中国語への翻訳の一部を大学院の学生、李暁娜、劉芳奇の両君にお願いしました。あわせて感謝する次第です。
経営学科教授 高橋公夫(担当:経営管理論)
 
詳しくは中国語版サイトhttp://cec-ceda.org.cn/huodong/20090813/ を参照。

2008年 韓国経営史学会国際シンポジウムに参加して

 11月28〜30日の日程で、韓国・ソウルの東國大学で開催された韓国経営史学会国際シンポジウムに報告者として参加してきました。近年、韓国の企業では、「経営者の交替」が一つの大きな問題として考えられるようになっています。そこで、アジアの他国の例に学ぼうという意図の下に、「北東アジア企業における経営権の継承」というテーマで、日本、中国、韓国の研究報告が行われました。

 特に、製薬、自動車、流通という3つの産業のケースをとりあげて、日本側から3名が報告しました。自動車産業の経営史を研究している私は、「A Study on the Change of Top Executive: The Case of Toyota」(トヨタ自動車のトップ経営者交替にみる創業家の役割)というテーマで、トヨタ自動車の創業と発展における創業家出身経営者とサラリーマン経営者の役割の違いについて、発表しました。コメントや質問をいただいて論点の整理ができ、 多くの韓国側の研究者とも交流を持つことができて、大変有益でした。

 また懇親会では、韓国の味も堪能できました。写真(下)は「プルコギ」です。すき焼きのようなものでした。日本と韓国の経営史研究者がより緊密な協力の下で、成果が挙げられることを期待しています。

経営学科教授 四宮正親(担当:経営史)

非営利法人研究会

 こんにち会計学の主たる研究領域・対象は、民間の営利企業とくに株式会社形態をとる企業の会計実務・理論・制度です。というのは、理論に内在する本質的な問題は、もっとも発展した形態に顕著にあらわれるものですから、会計理論のもっとも発展した形態である株式会社の会計実務・制度を研究することで、最先端の問題を取り扱うことになるからです。

 わたしたちの生活水準の維持・向上や、経済的な影響力の観点からみて、株式会社を典型とする営利企業の重要性については、論を待たないでしょう。その一方で、生活の安全・安心やサービス提供の機会均等など、営利企業が経済性の観点から事業化しない領域を担う、「非」営利組織体の存在感が増しています。民間の非営利組織体としては公益法人や社会福祉法人、医療法人、学校法人、生活協同組合やその他NPO法人があげられます。

 社会福祉の維持・向上や地域コミュニティの活性化などの観点から、これら非営利組織体の重要性は今後ますますおおきくなるでしょう。それにあわせて、投下される経済的資源の金額も増加の一途をたどることが予想されます。しかし、これら非営利組織体に投下された経済的資源が効率的に消費され、効果的なサービスが提供されているかどうかを、客観的に記録・評価・分析する会計技術については、営利企業体の会計にくらべてまだまだ研究がすすんでいません。

 もっとも発展した会計である営利企業体の会計を、非営利組織体に適用すればよい、という意見もありますが、非営利組織体にはその事業特性からくる会計の異質性が認められ、営利企業体で得られた会計実務・理論・制度の成果をそのまま非営利組織体に適用するわけにはゆきません。またそもそも事業採算がとりにくい領域を担う非営利組織体の業績を、会計の観点からだけで評価する危険性もあります。

 この研究会では、非営利組織体の総合的な業績評価のあり方や、そのなかで会計制度や実務がどのように、どのような役割を果たし、だれに、どういった情報提供をするべきなのかを中心に研究しています。

 メンバーは本学専任教員の大野功一、和田聡、福田哲也のほか、神奈川大学の岡村勝義先生、横浜みなと会計事務所の江田寛先生(税理士・公認会計士)、永島公認会計士事務所の永島公孝先生(税理士)の計6名。研究会は本学経済経営研究所のプロジェクト指定を受け、経済的な支援を受けています。プロジェクトは全体で3年を予定しており、初年度にあたる今年は文献研究・実態調査を中心に、5月1日の第1回研究会から、11月13日までに計6回の研究会を開催しました。最終的に研究会の成果を出版することも予定しています。

経営学科教授 大野功一(担当:会計監査)
経営学科准教授 和田聡(担当:原価計算)
経営学科准教授 福田哲也(担当:管理会計)

(文責:福田)

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