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経営学科ブログ - 最新エントリー

講師としてのスキルは向上した!かな?
経済学部経営学科准教授 小山嚴也(担当:現代企業論)
 
先日、NPO法人日本経営倫理士協会主催の「経営倫理推進者のための研修スキル向上セミナー」に参加してきました。講演や研修の講師に求められる「心構え」と伝え方の「スキル」を学ぶという趣旨の講座です。実はこの協会の理事をやっているので、どういう講座なのかを視察にいったのです。
 
ところが…
参加者がそれほど多くなかったこともあり、講師の東浩司先生(株式会社ソラーレ代表取締役,産業カウンセラー,キャリアコンサルタント)から「小山先生もぜひ参加してください!」とありがたい(!?)お言葉を頂戴しまして…。企業から派遣されて参加している受講生の皆さんと一緒に3時間ほど研修を受けるコトに。
 
結論からいうと、受講してよかった!楽しかった!の一言につきます。
 
「人は自分が聞きたいように聞き、 関心があることだけを記憶する」
「講師が期待するほどには、受講者は講師の話を聞いていないし、内容を覚えていない」
 
うーむ、耳が痛い。人間の記憶は6日後には76%が失われるのだそうです。毎週、現代企業論の講義を受けている学生諸君の脳内でも同じことが起こっているのでしょうね。だから記憶に残すためには、伝える工夫(記憶のフック=受け手の体験・経験との結合など)が必要なのだと。なるほど。
 
その後、「今まで受けたよかった研修・よくなかった研修の特徴を話し合ってください」とのお題でグループ討議。よかった研修の特徴は、「自分の興味をもっている内容・テーマ」「グループ討議があって自分の意見が言える」「目的がはっきりしている」、よくなかった研修の特徴は「単なる説明」「講師の一方的な話」「ニーズに合っていない」など。中には「まじめな先生はダメ!」なんて意見もあり、普段教壇に立っている者としては、冷や汗タラリ。
 
もう1つ重要なことは、人は見た目が9割ということ。メラビアンの法則によれば、話し手に対する好感度は表情・しぐさ・姿勢(55%)、話し方(38%)、話の内容(7%)から形成されるのだそうです。だから「何を話すか」より「どう話すか」の方が重要。そもそも不快な人もしくは不潔な人の話は聞いてくれませんからね。で、アイコンタクトやジェスチャーが大事なのだと。汚くも怪しくもないとは思いますが(笑)、なかなか…。
 
最後に、人が本気になって話しを聞く条件を2つほど、教えていただきました。
1.知っていることを全てもれなく話そうとしてはダメ(興味ないことは聞かない)
2.話の中に「共感」と「発見」 があることが大事
 
以上の2つの条件を踏まえ、そして、アイコンタクトやジェスチャーを交えながら、研修の最後は全員の前での2分間スピーチ!教師生活14年の身として失敗は許されない!!
 
さて、受講者の皆さんからのフィードバックは…
「声が通っていて、さすが先生と思いました」
「声の強弱があった。話のポイントが伝わってきた」
ということで一応及第点でしょうか?
 
中には…
「コメントしにくいけど、この会場では声が大きすぎるのでは?」
「(別に)いいんじゃない?」
とのコメントも!ちなみにお二人とも数年来の知人です(笑)
 
教壇に立つ側も日々勉強しなければ、と再認識した一日でした。
研修の成果は次回の現代企業論で!
        

横浜市・地域経済元気づくりシンポジウム

経営学科准教授 福田敦(流通システム論担当)

 横浜市経済観光局では、商店街と地域社会を横断的に架橋する中間支援組織に事業を委託する新たな商店街支援策を2006年度から実施しています。中間支援組織とは、あまり馴染みの無い言葉ですが、この事業に関して言えば、商店街に拠点を設け、地域ニーズの把握や地域資源の活用を行う調査活動をはじめ、事業の企画・運営・広報活動を商店街と一体となって実施する会社、有限責任事業組合、協同組合、NPO法人、専門サービス業などで、それ自体がコミュニティビジネスでもあります。

 1月22日に横浜メディアビジネスセンターで開催した「地域経済元気づくりシンポジウム」では、「商店街が衰退してまちに活気が無いので何とかしたい」、「地域の仲間と連携して商店街を活性化させたい」と考えている人を前に、市内4か所(3拠点と拠点を受け入れた1商店街)の代表による活動報告が行われました。この日はあいにく雨天でしたが、50人以上の方が集まりました。私はシンポジウムのコーディネイターを務めました。

 当日は、基調講演として東京都商店街グランプリ事業で優秀賞を受賞した神田駅西口商店街振興組合の秋山利昭理事長が、地域の安全・安心を回復するために週3回実施している自警活動(商店街組合員と地元企業が警察と協力して地域を巡回する夜間パトロール)の取り組みについて話がありました。私からは、商店街が地域社会から期待される基本的な役割と利用者の視点から見たエリアマネジメントの考え方、有志から始めた自警活動が商店街加盟率100%を誇るまでに至ったこと、来街者の増加に伴うストリート・メディア(端末にかざすことで携帯電話へまちの情報を発信する情報サービス)を導入したことなどは、今後の商店街活動を考える上で示唆的な話しであった旨、質疑も交えてコメントしました。

 続いて、横浜市からの事業委託を請けて、それぞれ工夫を凝らしている3拠点の代表が報告を行いました。登壇したのは、劇場都市イセザキの復活を目指す「ザキ座」、健康・エコ・食育を身近に体感できるスポットを目指す希望が丘商店会の「キボ・カフェ」、戸塚駅東口地区で世代を超えたネットワーク拠点づくりに奔走する「とつかぞく」、の3拠点で、いずれも地域特性を踏まえ情熱をもって事業に取り組む姿勢が高く評価されました。一方で、商店街側の活動拠点に対する認識不足と拠点での継続的な活動を行う際の資金不足が、今後の課題として明らかになりました。三年前から活動拠点を受け入れている根岸橋商和会の堤幸雄会長は、自分達だけでは考えつかない楽しい企画が目白押しで、拠点スタッフの紹介で地域とのネットワークが広がり、やればできると商店街の意識も変わった、という話がありました。しかし、少なからず拠点の活動意義を理解してない商業者もおり、商店街と拠点が連携することの難しさも分かりました。

 「地域経済元気づくり事業」は、商店街の活性化に知恵を絞る他都市からも注目されている先進的な取り組みです。しかし、事業スキームが商店街側に十分に理解されていないこと、拠点を運営できる中間支援組織が少ないこと、人材よりも資金的な課題が大きいこと、などの課題もあります。「地域経済元気づくり事業」は一拠点につき2年間で事業が終了することから、横浜市では3年目以降も引き続き事業が行えるように2008年度から「商店街事業提案型活性化事業」を後継事業として創設しました。

 横浜市は、商店街の公益性に着目し、コミュニティビジネスの振興視点も採り入れた商店街施策について、学識経験者等によるアドバイザリー会議を設置し検討を進めています。商店街の公共性に着目し、商店街を社会インフラの一つとしてとらえ、既存の制約条件や課題解決に有効な商店街支援策がさらに充実することを期待したいものです。

経営に広い視野とバランスを 〜 コープネット事業連合「未来塾」

 BSC(バランス・スコアカード)という経営ツールをご存じでしょうか。1992年にアメリカの研究者・コンサルタントであるKaplanとNortonが、その考え方を論文で示したのが最初だと言われています(その原型はすでにDruckerが提示していたとの説もあります)。

 BSCは、財務・会計偏重型の業績管理がもたらす、|惨業績と長期業績の不均衡、経営資源と活動の不均衡、7弍沈鑪と現場業務の不均衡、ね害関係者間の不均衡を是正するための経営ツールです。

 「財務・会計」だけでなく、「学習と成長(経営資源)」、「ビジネス・プロセス(活動)」、「顧客(アウトプット)」という、経営上対立する要素を同時にバランスさせながら、組織体の健全な経営を長期にわたって持続させようとするものです。

 日本企業ではリコーが1999年にいち早く導入しており、その後、多くの企業で導入(その検討)がなされています(2003年および2004年の実態調査では、「導入済み」「検討中」で約4割)。

 先日コープネット事業連合の研修「未来塾」の講師として、このBSCの基礎理論をレクチャーするために参加してきました。

 コープネット事業連合は、関東1都7県(茨城・栃木・群馬、千葉、埼玉、東京、長野、新潟)の生活協同組合(コープ)で構成される事業連合体です。

 未来塾は次代を担うリーダー育成を目的としたリーダーシップ研修で、研修内容は「リーダーシップ」「ファシリテーション」「ロジカルシンキング」といった人的素養の育成から、「理念・ビジョン」「経営財務」「マーケティング」といった経営知識の獲得まで盛りだくさん。私が担当したBSCは「理念・ビジョン」の一部として位置づけられています。

 コープネット事業連合でもBSCを数年前から導入し、いまは組織への定着化を図る重要な時期。リーダーにはその目的、作成方法、背景にある理論を理解して、いっしょに戦略を考え、現場への浸透を促してもらう必要があります。ことし生協には食の安心・安全を揺るがす不幸な事件が相次ぎました。参加された研修生の方々も信頼回復に向けた想いは熱く、研修は真剣そのもの。午後のグループワークでは、厳しい質疑の応酬。さすが次代を担うリーダー達。

 BSCは経営ツール、道具です。ハサミや包丁と同じ。ただしく使えば、こんなに便利なものはありませんが、ちょっと間違えば人を傷つけてしまうこともあります。組織経営・現場業務にたずさわる人が、「仕事がしやすくなった」「仕事にやりがいを見いだせた」と感じなければ、ただの重荷と言えるでしょう。とくに現場での有機的なチームワークや創造的な取り組みを破壊することがあってはなりません。

 その日、同じく講師を務められたちばコープの田井修司理事長はおっしゃられていました。「BSCは現状是認型に陥りやすい。イノベーションの観点を明示的に組み込み、その実現への道筋をハッキリ示すことができるようにしたい」。

 今後の取り組みから目がはなせません。

経営学科准教授 福田哲也(担当:管理会計)
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なんでダイワハウスなんだ?

経営学科准教授 小山嚴也(担当:現代企業論)

 大学では「現代企業論」という科目を担当している私ですが、研究者としてはCSR(企業の社会的責任)、あるいは企業不祥事についての研究をしています。最近、企業不祥事をめぐる報道を目にする機会が多いですよね。そうした不祥事をどう防ぐのか、そもそも企業の社会的責任ってなんなのかを研究しているのです。

 企業も不祥事を起こさないように、そして、良い企業であるために様々な努力をしています。実際、最近ではほとんどの企業が従業員に対してCSRやコンプライアンス(法令遵守)の研修を行っていますし、ステイクホルダー(企業を取り巻く様々な人や組織)との交流も盛んです。そんな世の中の流れもあって、私自身、企業での講演や研修、イベントの仕事が増えてきました。

 で、つい先日お邪魔したのが、ダイワハウチュ、じゃなくて大和ハウス工業株式会社の大阪・梅田にある本社(この部分の意味がよくわからない人は大和ハウスのHPでCMを見てくださいね→http://www.daiwahouse.co.jp/ad/index.html )で、「ステークホルダーミーティング」のファシリテータ(深い議論がなされるよう調整する人)を頼まれました。

 ステイクホルダーミーティングというのは、企業が自社のステイクホルダーを会社に招いて、「自社のことをどんなふうに思っているの?」「どういうことを期待しているの?」を尋ねたりしながら意見交換をする場。最近、多くの企業が行っているイベントです。大和ハウスのステイクホルダーミーティングは今年で5回目。私は第3回目からお手伝いをしています。

 大和ハウスのステイクホルダーミーティングの最大の特徴は、参加者をHPで公募するという点。普通の会社は顔見知りの取引先や学者、行政、近隣住民などを招いて、「無難に」こなすのですが、この会社は無謀(!?)にもHPで参加者を公募してしまいます。担当者もファシリテータの私も当日にならなければどんな人が来るのか、そして何を話すのかがさっぱりわかりません。

 当日はテーマごとに4つのグループに分かれて、学生や、NPO、取引先、従業員などといったステイクホルダーの皆さんと、大和ハウス担当者、重役(も出てくるんですよ!)の皆さんが本音でグループディスカッションします。

「社会で今何が必要とされているかについてNPO団体と情報交換して欲しい!」

「環境問題に配慮して住宅の寿命を長くするのはいいけど、住む人が高齢化しちゃったら街に活気がなくなる。大和ハウスが音頭取りして街の活性化も考えたら?」

「障がい者雇用に積極的なのはすごく評価するけど、彼らの満足度調査はしてるの?」

 なるほど、なるほど。今まで気づかなかったおもしろい意見がたくさん出てきますね。担当者や重役も言うべきことは言い、聞くべきところは聞くという感じで、各グループとも議論が盛り上がってます。

 私の仕事は、みんなの意見を引き出すことと、出てきた意見を整理すること。そして、結局、今日の話はなんだったのか、大和ハウスは何に取り組めばいいのかを最後にまとめることです。

 こうして整理された課題に対して、大和ハウスもきちんと回答を出していきます。当日答えが出せなかったことも、後日、HPなどで回答を示していきます。こうした真摯な姿勢が社会との間での信頼関係を生んでいくんですよね。

 私自身もファシリテータという立場で参加させてもらい、とてもいい勉強になりました。こうして企業の現場で見聞きし、考え、感じたことを教育や研究の場にフィードバックできたらいいなと考えています。これからも「現実から考える」をキーワードに、いい教育、研究をしていきたいと思っています。

大和ハウス工業の「ステークホルダーミーティング」の様子は以下でどうぞ。
http://www.daiwahouse.co.jp/csr/stakeholder/04/outline.html


 公開講座 「日本の企業家史」戦後編―企業家活動の「古典」に学ぶ―

 現在、産業構造と企業経営の大転換期を迎え、日本経済はその担い手である企業家の出現を求めています。ただその一方で、企業経営にまつわる不祥事と企業家の品格が問われる事件が続出していることも事実です。

 そこで、今回、法政大学で行われている公開講座『「日本の企業家史」戦後編―企業家活動の「古典」に学ぶ―』においては、第2次大戦後の日本経営史上の主要なテーマを取り上げ、そのテーマを最もよく体現した企業家活動のケースを検証しています。登場する企業家は日本の経営発展を主体的に担った革新者であり、彼らの企業家活動から学ぶべきことは多いと思われます。

 10月11日土曜日には、公職追放と労働組合の成立というテーマで、日立製作所の専門経営者である倉田主税のケースを通じて、戦前戦後を通じた日立製作所の経営と企業家活動について紹介しました。当日は、日立製作所創業100年記念事業に携わられている日立の関係者の皆さんにもご出席いただき、活発な討議が行われました。

 なお、12月20日には、町工場から国際企業へと短期間に飛躍を遂げた本田技研工業についてご紹介します。

経営学科教授 四宮正親(担当:経営史)

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